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2020.12.07

色々な現金化方法

給料ファクタリングとは?業界に広がる闇を解説

アイキャッチ

「給料日前でお金がない」
「手持ちの現金がなく、支払いができない」

そんな金欠時に利用されるのが、給料ファクタリングという資金調達サービスです。

その実態は、自分のお給料を勤務先に内緒で前借りできるというもの。

この話だけ聞くととっても便利に思えるかもしれませんが、実は安易に手を出すのは危険ともいえる、法的にグレーゾーンな取引なんです。

そこでこの記事では、給料ファクタリングというサービス自体や、業界に広がる闇を解説!

記事の後半では、もっと安全かつ割安な手数料で現金が手に入るクレジットカード現金化という現金調達方法も紹介していきます。

給料ファクタリングとは?

給料ファクタリングとは?

給料ファクタリングとは、給料を本来の給料日よりも前に受け取れるサービスです。

給料を受け取る権利である給与債権を1ヶ月分だけ、給料ファクタリング会社に譲渡。
給料ファクタリング会社は、その買取代金として利用者に現金を振り込みます。

例えば、毎月の給料が20万円で、給料日が毎月15日だとしましょう。

その場合、利用者は今月5日など本来の給料日よりも前倒しで、給料ファクタリング会社から給料を受け取れます。

ただし、支払われるのは満額の20万円ではなく、所定の手数料を差し引いた金額です。

給料ファクタリングのもとになっているのは、売掛債権を売買する法人向けの資金調達サービス、ファクタリング。

本来、企業が売掛債権を早期現金化するために使うものです。

給料ファクタリングはその仕組みを個人向けに作り変えたサービスで、売掛債権のかわりに給与債権を売買します。

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給料ファクタリングに広がる3つの闇

給料ファクタリングに広がる3つの闇とは?

一見、給料を前借りできる給料ファクタリングサービスは、便利な代物のように見えます。

しかし、その割にはいまいち給料ファクタリングが浸透していないのには、もちろん理由があります。

それは、給料ファクタリングというサービスには以下の3つの問題点があるためです。

  1. 高すぎる手数料
  2. 取引そのものの違法性
  3. 闇金まがいの悪徳業者

その問題点について一つずついっしょに確認していきましょう。

①高すぎる手数料

給料ファクタリングの問題点は、他の現金調達サービスに比べて手数料が高いということです。

通常、消費者金融やキャッシングなど、一般的な貸出サービスを利用する場合、その手数料は年利で18%。

しかし給料ファクタリングの手数料は、買取対象の給与額の約40%が相場。

つまり、汗水たらして働いた給料のうちなんと約半分が、給料ファクタリング業者に持って行かれてしまうということです。

なぜ給料ファクタリングは手数料が高いの?

国内での金銭貸借サービスは、利息制限法という法律によって、利息は最高でも20%までと定められています。

しかし、給料ファクタリングがもとにしている法人向けのファクタリングは、お金の貸し借りではなく、債権の売買という取引に当てはまります。

この「債権売買の取引だから、貸金業法および利息制限法の適用を受けない」というファクタリングの考え方を継承して、給料ファクタリングでも自由に手数料率が設定されています。

②取引そのものの違法性

給料ファクタリングはサービス誕生当初から、取引そのものの違法性が指摘されています。

給料ファクタリングは、給料を受け取る権利である給与債権を買い取るサービス。

しかし法律では、そもそも「賃金は雇用主が労働者に直接支払うもの」という決まりがあります。

実際、労働基準法第24条においては、給料について以下のように定められています。

「賃金は、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を(4)毎月一回以上、(5)一定の期日を決めて支払わなければならない。」

引用:労働基準法第24条(賃金の支払)について

つまり、給与債権はもともと法律によって譲渡できない債権。

すると給料ファクタリングは、法律上買い取れないものを買い取っていることになるので、そもそも取引自体が違法なのではないかという指摘があります。

③闇金まがいの悪徳業者

上記で指摘した法外ともいえる手数料の高さと、取引自体の違法性。

これらの要素を考えると、給料ファクタリングは、法的にグレーゾーンな取引と言わざるを得ません。

そして法的にグレーゾーンなサービスであるということは、その運営団体には悪徳業者も多く紛れ込んでいるということです。

闇金まがいの悪徳業者につかまると、業界の相場を大きく超える金利設定や、脅迫行為などの被害に遭う危険性があります。

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給料ファクタリングに違法判決が出た?!

給料ファクタリングに違法判決が出た?!

給料ファクタリングはサービスの誕生以来、あくまでも「法的にグレーゾーン」という位置付けを保ってきました。

「給与債権の買取であって、金銭の貸借サービスではない」

という主張で、貸金業法の適用をまぬがれていたんですね。

しかし、この言い分は2020年3月、とある給料ファクタリングをめぐる裁判の判決で覆ります。

裁判長は労働基準法第24条を根拠として、「給与債権は譲渡できないものである」と明言。

料金未払いの利用者を訴える給料ファクタリング業者の主張を「借りたものを返せと言っているのと同じ」と一蹴し、結審したのです。

この裁判の判決を受け止めて、その後金融庁も給料ファクタリングを貸金業と認定。

今後、給料ファクタリング業者がサービスを提供する際は、貸金業としての登録が必要になりました。

給料ファクタリング会社はどんどん廃業に追い込まれている

2020年3月をもって給料ファクタリングは、貸金業という認定を受けました。

給料ファクタリング業者が従来の方法で営業を続けた場合“非合法な運営”として、訴えられたり摘発されたりする可能性ができたということですね。

そうならないよう、給料ファクタリング業者が今後サービスを提供するためには、以下の条件を守る必要があります。

  • 貸金業としての登録
  • 年利20%以内の手数料設定

このような事業改革が求められた今、給料ファクタリング事業者はそのほとんどがサービス廃業・撤退という道を選んでいます。

貸金業登録の手続きを行うのは難しく、何より手数料の激減により事業の採算が合わなくなった、というのがその原因だと考えられます。

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資金調達ならクレジットカード現金化

資金調達ならクレジットカード現金化

「給料ファクタリングは貸金業」という結論が下されて以降、給料ファクタリング業界は衰退の一途をたどっています。

しぶとく営業を続けている給料ファクタリング業者の中には悪徳業者も多く、そういった業者にあたると、精神的・金銭的な被害を受ける可能性があります。

そうならないためにも、金欠の場合はクレジットカード現金化など他の手段で現金調達することをおすすめします。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠をお金に換える方法です。

利用方法は簡単で、換金クレジットのような専門業者にメールや電話で依頼。

指定のショッピングサイトでカードでお買い物をするだけで、決済金額が現金となってあなたの銀行口座に振り込まれます。

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クレジットカード現金化の魅力とは?

クレジットカード現金化の手数料は、カード決済金額の10%〜20%。
業界相場が給料額面の40%ほどである給料ファクタリングと比べると、かなり割安です。

さらに返済は、カード利用代金の引き落とし日までに、必要な現金を銀行口座に準備しておくだけでOK。

利用代金を立て替えているのはカード会社のため、取り立てで怖い思いをする心配もありません。

何より、給料ファクタリングのように勤務先を巻き込むこともなく、消費者金融やキャッシングのように審査もないので安心!

このようにクレジットカード現金化は、クレジットカード1枚と身分証さえあれば、誰でも現金が手に入る便利な現金調達サービスです。

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まとめ

給料ファクタリングとは、給料日よりも前倒しで給料を受け取ることができるサービスです。

あくまでも債権取引をよそおうことで、貸金業法の適用をまぬがれていましたが、2020年3月に「給料ファクタリングは貸金業である」という見解が発表されて状況は一変。

今後給料ファクタリングのサービスを提供するには、貸金業としての登録と、年利20%以内の手数料設定が必要になりました。

このことをうけて、ほとんどの給料ファクタリング業者はサービスの廃業・撤退を決意。

利用しようとしても、ほとんどの業者がサービスを停止しているので、クレジットカード現金化サービスのような他の調達手段を使うのがおすすめです。