自己破産とはどんな制度なのか

「自己破産」とは、借金をした人がその借金を返済できなくなった場合に、裁判所から許可を得て免除してもらう制度です。
自己破産を行った場合、当人が抱えた借金の返済義務はなくなります。

ただ、借金が単純にゼロになるわけではなく、まずはこれまで抱えていた借金を返済するために財産を処分します。
それでも返済不可能な借金がある場合、残りを免除してもらうことになります。
そのため、自己破産を行った場合には、一定以上の財産を失ってしまうことになるのです。

クレジットカード現金化を行うと自己破産できない可能性がある

自己破産が認められ、返済の義務がなくなるかどうかについては、借金の金額の大きさはあまり関係ありません。
自己破産と認めるかどうかは、行う理由や資産状況などを踏まえて、裁判所が決定をするのですが、場合によっては認められない場合があります。

借金の返済を免れる理由として認められないものを「免責不許可事由」と言いますが、例えばギャンブルによる浪費のために借金をしたという場合などには自己破産が認められない可能性が高いと言えるでしょう。

クレジットカード現金化した後に自己破産したい時はどうすればいいのか

実際、クレジットカードの現金化が判明した上で自己破産をしたい場合、それが免責不許可事由に当たるかどうかの判断は裁判所の裁量によります。
これまでの例としては、カード現金化を行ったことを正直に話した上で、カード現金化をしなければならなかった理由や当人の態度によって自己破産が認められた例もあるようです。

ですから、まずは「カードの現金化を行った経験があるが、自己破産をしたい。どうするべきか」といった内容を弁護士に相談しましょう。
相談をすることで、その後の対応についてアドバイスをもらえるはずです。
いずれにしても、弁護士に対しては現金化の話については包み隠さず話した方が良いでしょう。
後から発覚した場合には、弁護士でもフォローできなくなってしまいます。

自己破産をしそうなら、クレジットカード現金化は行うべきではない

ここまでの結論として、「自己破産を考えるような状況では、クレカの現金化は行うべきではない」と言えます。
万が一自己破産をしなければならない状況になった場合、カードの現金化を行ってしまったという事実があると、自己破産が認められない場合があるためです。

そもそも、自己破産を考えるということは、金銭的には非常に追い詰められている状況ということ。
普通に考えて非常に危険な状態ですから、カードの現金化以外の対策を講じる必要があると言えるでしょう。

それでもクレジットカード現金化を行うなら業者を使うべき

ここまで読んだ上で、それでもクレジットカードの現金化を行うことを選ぶのであれば、専門の業者を使うべきです。
自分でクレカ現金化を行ってしまうと、お金が必要だという切羽詰まった状況から、どうしても換金率の高い商品を買ってしまう可能性が高いからです。

クレジットカード会社も現金化を認めていない以上、換金率の高い金券などの商品の購入履歴については厳しくチェックを行っているため、自分で現金化を行ってしまうとかえって現金化がバレてしまうリスクが高くなってしまいます。

まとめ

クレジットカードの現金化と自己破産の関係についてご説明してきました。まず、前提として自己破産を考えるほどの危険な状況の場合には、クレジットカードの現金化は行わないこと。ただ、それでもリスクを理解した上で現金化を行いたい場合には、必ず業者を利用して行うようにしてください。