クレジットカード現金化に時効はある?成否が分かるまでの期間を解説 | 換金クレジット

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公開日 2021.10.05 最終更新日 2021.10.05

クレジットカード現金化のお役立ち情報

クレジットカード現金化に時効はある?成否が分かるまでの期間を解説

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この記事の執筆者

安藤 博己 (運営者)

元大手金融会社勤務。 換金クレジット勤続10年目を迎え、これまでに債務管理の仕事を通して多くの現金化利用者と携わった経験を持つ。

クレジットカード1枚あれば即日で現金が調達できるクレジットカード現金化は、急な金欠の強い味方です。

しかし、一方で法的にグレーゾーンな行為でもあるため、現金化を検討している人の中には「もしバレたらどうなるんだろう?」「いつまでバレなければ時効になるんだろう」とドキドキしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではクレジットカード現金化の違法性や、成功か失敗かが分かるまでにかかる時間、万が一バレた場合のリスクなどについて解説していきます。

クレジットカード現金化はそもそも犯罪なのか

クレジットカード現金化とは、クレジットカードの買い物専用枠であるショッピング枠をお金に変える行為です。

現金化業者は、利用者がクレジットカードで決済した金額を現金に変えて、利用者の銀行口座に振り込みます。

そんなクレジットカード現金化は果たして犯罪行為なのでしょうか?

クレジットカード現金化業者は利用者に現金を振り込む際、手数料として決済金額の20〜30%を徴収します。

その仕組みから「事実上の金融業者である」として、2011年8月に初めてクレジットカード現金化業者が逮捕される事件がありました。

逮捕されたのは、東京都台東区上野で貴金属販売会社「インフィニティ」が経営していた「キャッシュバックス」という現金化業者です。

クレジットカード現金化業者という形をとったヤミ金融として、出資法違反と貸金業法違反の罪で逮捕されました。

経営に問題のある現金化業者が逮捕されている

クレジットカード現金化業者から初の逮捕者が出たということで、当時現金化業界には大きな衝撃が走りました。

しかし、その事件を皮切りにたびたび現金化業者が逮捕される事案が発生。

その後、検挙や逮捕に至ったクレジットカード現金化業者の事例は主に以下の通りです。

2012年7月 現金化業者を経営していたグループ会社4社が脱税で逮捕 2013年9月 盟友エンタープライズという会社が架空取引による出資法違反で逮捕 2014年10月 Pmoという会社が出資法違反で逮捕

こう見ると「クレジットカード現金化は犯罪・・・?」と思ってしまうかもしれませんが、実際に蓋を開けてみれば、逮捕されているのは脱税や、架空取引、闇金融としての前科持ちなど、どれも経営に問題がある業者ばかり。

手数料の相場や取引のルールを守って健全に経営している現金化業者が逮捕されたケースはまたないため、クレジットカード現金化という仕組み自体に違法性は低いといえるでしょう。

過去に利用者が逮捕されたケースはない

クレジットカード現金化の利用者側には法的な問題はないのでしょうか?

中には「クレジットカード現金化をすることは刑事罰に問われる可能性がある」と指摘する人もいます。

クレジットカードで購入した商品は、代金の支払いが完了するまでカード会社に所有権があります。

それを勝手に転売することは横領罪に該当するというのが1つ目の意見。

そして、買い物専用枠であるショッピング枠を使って借金をすることは、カード会社を騙す詐欺罪に該当するというのがもう1つの意見です。

しかし、それはあくまでも可能性の話にすぎず、実際にクレジットカード現金化の利用者が逮捕されたというケースは過去に1つもありません。

このため、クレジットカード現金化サービスを利用することで、利用者が何らかの罪に問われる危険性は今のところほとんどないといえるでしょう。

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クレジットカード現金化がバレるとどんなことが起きる?

クレジットカード現金化がバレるとどんなことが起きる?

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、カード会社の利用規約違反です。

そのため、もし現金化したことがバレると、カード会社による制裁を受けたり、債務整理に響いたりする可能性があります。

クレジットカードが利用停止になる

カード会社は現金借り入れ専用枠として、キャッシング枠を設定しています。

それにも関わらず、買い物専用枠であるショッピング枠を借金目的として使うのは、黙ってお金を借りているのと一緒ですから、カード会社の利用規約違反。

したがって、クレジットカード現金化がカード会社にバレると、そのペナルティとしてクレジットカードが利用停止や強制解約となったり、利用残高を一括で請求されるおそれがあります。

債務整理が難しくなる

クレジットカード現金化がバレると、債務整理が難しくなる可能性があります。

債務整理とは、返済が困難な借金を減らしたり、免除してもらうための法的な手続きです。

債務整理の中でも特に、現金化は自己破産における免責不許可事由ですので、バレると借金の返済義務を免除してもらえなくなる可能性があります。

カード会社の利用規約違反を破ってまで借金をしたわけですから、利用者側にも非があると判断されてしまうんですね。

同様に、債権者と交渉して利息の軽減や返済期間の延長を求める任意整理でも、現金化の事実は交渉が不利となる原因になります。

特に、お金の貸し手がカード会社であった場合、態度が硬化して和解が厳しくなる可能性は高いといえるでしょう。

クレジットカード現金化に時効はある?

クレジットカード現金化に時効はある?

クレジットカード現金化自体は犯罪ではないので、時効という概念はありません。

しかし、現金化がバレて失敗したのか、それとも無事成功したのかという意味で時効が気になるという人もいるかもしれませんね。

現金化は、実際にクレジットカードの決済を行ってから2週間が運命の分かれ道です。

なぜなら、クレジットカード現金化が疑われた場合は、決済から2週間以内にカード会社から確認の電話がかかってくることが多いです。

このため、この期間からカード会社から連絡がなければ、ひとまずクレジットカード現金化はバレずに成功したといえるでしょう。

利用停止が解除されるまでの期間

カード会社は、カード会員本人による現金化や、第三者による盗難・紛失カードの悪用などの不正利用を防ぐため、自動検知システムを採用しています。

自動検知システムは、疑わしい決済があるとクレジットカードを一時的にストップ。
その後、カード会社の人間が利用者に直接電話して、不正利用でないかを確認します。

自動検知システムによる利用停止はあくまでも一時的なもので、不正利用の疑いが晴れれば解除されます。

しかし、カード会社の人間によって黒またはグレーと判断された場合、クレジットカードは本格的に利用停止となってしまうので注意が必要です。

クレジットカードが本格的に利用停止になってしまうと、いつ解除されるかは分かりません。

少し疑われただけなら数日〜1週間程度で解除される場合もありますし、内容が悪質だと判断された場合には更新の時期まで利用停止となり、そのまま強制解約という流れになる場合もあります。

すぐにクレジットカードを使いたい場合はどうしたらいい?

自動検知システムによって一時的なロックがかけられた場合、その直後にカード会社から連絡が来るとは限りません。

このため、すぐにクレジットカードを使いたいという場合は、自分からカード会社に連絡してみるというのも一つの手段でしょう。

ただし、カードが止められているということは不正利用を疑われているということ。

カード会社から、商品の購入日時や購入目的について尋ねられるため、現金化をしたことは決して言わないように、なおかつ怪しまれない回答を事前に用意しておきましょう。

自分でのクレジットカード現金化はバレやすいので注意

カード会社にバレないためには、クレジットカード現金化する方法が重要になります。

クレジットカード現金化には、自分で行う方法と業者を利用する方法の2つがありますが、自分でのクレジットカード現金化はカード会社にバレやすいため危険です。

その点、プロである現金化業者は、企業ぐるみでカード会社対策を行っているため、個人で行う自分での現金化よりも安全。

海外の決済端末を導入したり、決済代行会社に明細の工夫を依頼したりして、カード会社に現金化がバレないような手段を講じてくれます。

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まとめ

過去に現金化業者が逮捕された事例もありますが、検挙されたことがあるのはどれも悪質な経営を行なっていた悪徳業者ばかりです。

クレジットカード現金化自体は犯罪ではないので、時効という概念はありません。

しかし、クレジットカード現金化は違法ではないものの、カード会社の利用規約違反になりますので、バレると利用停止や強制解約、債務整理が難しくなるなどのリスクがあります。

特に、換金率の高い商品を購入・転売して行う自分でのクレジットカード現金化は、カード会社にバレるリスクが高く危険です。

なるべくその道のプロである専門業者を利用して、安全に現金化を行いましょう。

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